東京の会計事務所

公認会計士の資格所有者は
税理士および行政書士に無試験で登録をすることができます。

このことからもわかるように、この３つの職業は
同じ実務を重なって担当することも多いわけです。

これらの似通った資格の分類は、
世界各国によって微妙に異なるようです。

特にアメリカなどコンサルティング業務が非常に重要な位置を占める国では、
会計事務所の仕事の過半数はコンサルティング業務が占めています。

日本には会計士の他に税理士や行政書士という資格が存在し、
時には会計士の行う業務を税理士または行政書士が
担当するといったケースがしばしば見られます。

会計士の仕事はかなり多岐にわたります。

税理・経理・財務・監査・金融・情報管理などがその主な業務ですが、
現実にはコンサルティングが会計士の最も主要な業務ということができます。

仕事先としては会計事務所はもちろんですが、
むしろ大企業の中で財務やコンサルティングに
携わる会計士が多いようです。

公認会計士の資格を取得している人はかなり少ないため、
社会人をも含めた多様な人材が受験しやすいようにと
２００６年からは試験制度がかなり簡素化されています。

これにより、今後は公認会計士資格試験の受験者が
増加することが予想されています。

この試験は公認会計士・監査審査会が主催しており、
試験の日時、会場、試験内容、合格状況などについては
ホームページで簡単に確認することができるようになっています。

公認会計士になるためには、
国家試験に合格しなければなりません。

試験は年に１回行われますが、
合格者は毎回１３００人から１４００人程度です。

資格試験は短答式試験（４科目）と
論文式試験（５科目）の二つがあり、
短答式試験にいったん合格した人は、
２年間にわたって同試験を免除されることになっています。

公認会計士を目指すことは、決して楽な道のりではありません。

しかし、それだけにやりがいのある仕事ということができます。

業務補助や実務補助、登録などに関しては
ＣＰＡＡＯＢ（公認会計士・監査審査会）で
詳しい情報を入手することができますのでぜひ活用したいものです。

公認会計士になるためには、試験に合格した後、
実務経験（業務補助あるいは実務補助）を２年間積み、
さらに日本公認会計士協会の実施している実務補修を受けて
修了考査に合格しなければなりません。

これらの難関をすべてクリアしたのちに、
内閣総理大臣の確認を受ければ
ここで晴れて公認会計士として登録をすることができるというわけです。

公認会計士は、年収も非常によく弁護士や医師などと並んで
ステータスの高い職業であるということができます。

しかしステータスが高いだけに、
公認会計士の資格を取得するまでには
かなり厳しい道が待ち受けています。

公認会計士となるためには、
まず金融庁の公認会計士・監査審査会が実施する試験に
合格をしなければなりません。